【感染症速報2026年10月20日号】インフル流行期も新型コロナに要注意

 

「ただの風邪」じゃない！インフル流行期でも知っておきたい「新型コロナ」のリアルと対策

こんにちは！秋から冬にかけて、発熱や喉の痛みを感じると「インフルエンザかな？」と思う方が増えてきますよね。

2023年に新型コロナウイルス（COVID-19）が「5類感染症」へ移行して以降、ニュースで見かける機会は激減したことから、「コロナはもう終わった過去の病気」と感じている方も多いかもしれません。

しかし、疫学的なデータや医療現場の状況を見ると、新型コロナは決して終わっていません。

今回は、医学的・疫学的な視点を加えて「いま知っておくべき新型コロナの最新リアルと対策」をわかりやすくお届けします！

１．💡 新型コロナの「いま」：年間2万人以上が亡くなる現実

まず知っておきたいのは、感染の流行パターンと死亡者数の現状です。

1) 年2回（夏・冬）の流行期が定着

5類に移行した後も、新型コロナは完全に収束したわけでなく、疫学的には、毎年「夏」と「冬」の年２回の流行の波を繰り返す定着期（エンデミック）に入っています。

2)今も「死因の上位」に入る感染症

厚生労働省の人口動態統計などによると、新型コロナによる死亡者数は年間２～３万人超にのぼり、これは国内の死因順位でも上位（第８位前後）に位置し、他の感染症と比較しても決して無視できない数字です。

◎ではなぜ「感染者は減っているように見えるのに死亡者が多い」の？

症状があっても検査を受けない人が増え、「隠れ感染者」が重症化リスクの高い高齢者や持病のある家族に感染させてしまっている可能性が指摘されています。

つまり、社会全体でウイルスへの警戒が薄れたことが、高リスク層への感染拡大を招いている側面があります。

２．🦠 病原性の変化：重症化の仕組みが初期と変わっている！

「デルタ株」などの流行初期と比べ、オミクロン株以降はウイルスの特徴や重症化のプロセスが大きく変化しました。

現在のオミクロン株では、若い人や健康な人は軽症で済むことが増えた一方、高齢者や持病（基礎疾患）のある方は「感染による体調崩し」から命に関わる重症へ至るケースが多くなっています。

３．💊 なぜ「すぐ検査・すぐ治療」が大切なのか？

インフルエンザの場合、熱が出たらすぐに受診して抗ウイルス薬を飲む習慣が定着していますが、新型コロナでは受診を先延ばしにしてしまう人が増えています。

※実は、新型コロナこそ「早期診断・早期治療」が極めて重要なのです。

1)抗ウイルス薬には「タイムリミット」がある

新型コロナの治療に使われる飲み薬（ゾコーバ、パキロビッド、ラゲブリオなど）は、「発症から◯日以内」という投与開始の期限が決まって受診が遅れると、せっかくの治療薬が使えなくなってしまうのです。

2)軽症から数日で急悪化することも

最初は「ちょっと熱があるだけ」と思って様子を見ていても、数日後に突然体調が悪化するケースは珍しくありませんので、早期に抗ウイルス薬を投与することで、重症化のリスクを大幅に下げることができます。

3)抗ウイルス薬が推奨される人

学会のガイドライン（「5学会による新型コロナウイルス感染症診療の指針」）では、特に以下の人への抗ウイルス薬投与が推奨されています。

・重度の免疫不全がある方（最優先）

・高齢者や持病（基礎疾患）のある方

・上記に当てはまらなくても、症状が強い方

【持病がある方へ】特に注意したい病気

海外の学術研究（Flacco ME et al. 2023など）によると、基礎疾患の中でも**「慢性腎臓病（特に人工透析中の方）」や「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」**を持っている方は、感染時の死亡・重症化リスクが顕著に高いことが分かっていますから、持病の薬は自己判断で止めず、感染時もしっかり治療を継続しましょう。

４．🧠 若い人も油断禁物！長引く「後遺症（罹患後症状）」の恐怖

「持病もないし若者だから大丈夫」と思っていませんか？

新型コロナのもう一つの怖さが「後遺症（罹患後症状）」です。

1)後遺症の特徴

・若者や軽症だった人にも起こる（重症化リスクとは関係なく発症する）

・一度発症すると、数ヶ月〜年単位で症状が続くことがある

・「根治する特効薬」は現時点で存在せず、対症療法が中心となる

2)主な症状

・強い倦怠感（体が重くて動けない）

・息苦しさ・咳

・思考力や記憶力の低下（ブレインフォグ）

・睡眠障害、味覚・嗅覚障害、筋力低下

後遺症は「これまでの日常生活や仕事、学業ができなくなる」という形でQOL（生活の質）を大きく低下させます。

3)後遺症を防ぐには？

研究報告によると、「ワクチンを接種しておくこと」や「感染早期に抗ウイルス薬による治療を受けること」が、後遺症の発症率を下げる可能性を示しています。

後遺症になってから抗ウイルス薬を使っても効果は期待できないため、「かからない予防」と「かかった直後の初期対応」が最大の防御策となります。

🛡️ 今日のまとめ：自分と大切な人を守る３つのポイント

1)「ただの風邪」と自己判断せず、早めに受診する

インフルエンザと新型コロナは症状だけでは見分けがつきませんので、抗ウイルス薬の選択肢を残すためにも、発熱や強い症状が出たら早めに医療機関を受診しましょう。

2)持病のコントロールを日頃から継続する

普段から基礎疾患の治療をしっかり行っておくことが、万が一感染した際の重症化予防につながります。

受診時はお薬手帳を持参し、医師に併用薬を伝えましょう。

3)身近な高リスク層（親・祖父母）を守る意識を持つ

若い人が感染を広げない行動をとること（手洗い、適切な換気、体調不良時の外出控えなど）が、家族や周囲の高齢者を守る一番の優しさになります。

新型コロナは話題に上がりにくくなった今も、私たちの身近に存在する感染症です。

「もしかしたら」と思ったら無理をせず、早めの受診と適切な治療を心がけていきましょう！

【参考資料】

『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況　厚生労働省2026年10月９日発表』

『5学会による新型コロナウイルス感染症診療の指針』

【新型コロナ最新情報 2026年10月19日号】2026-27年新型コロナワクチンを接種の検討ポイント

 

厚生労働省が公表した最新のデータ（2026年第41週：10月5日〜10月11日分）によると、全国の定点医療機関あたりの新型コロナウイルス感染症の報告数は1.44人（前週は1.51人）と横ばい傾向で推移しています。

※若年層（健康な若い世代）における新型コロナウイルスワクチンの必要性は、「個人の重症化予防」という観点からは高齢者に比べて優先度が低く、現在は高齢者や基礎疾患のある方を対象とした「定期接種」が中心となっています※

※日本小児科学会は、小児におけるCOVID-19の重症化予防に寄与することが確認されたことをふまえ、メリット（発症予防や重症化予防等）がデメリット（副反応等）を更に大きく上回ると判断し、健康な小児へのワクチン接種は「意義がある」という表現から、「推奨します」という表現に変更する方針としています※

『5～17歳の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方』

70歳以上の高齢者における今季（秋冬）の新型コロナウイルスワクチン接種については、関連学会（日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会など）や厚生労働省の専門部会において、医学的メリット（重症化予防・死亡リスク低下）が副反応のリスクや費用を上回るとして接種が強く推薦・推奨されています。   

接種の検討・判断にあたっての主なポイントを以下に整理します。

1. 接種が推奨される主な理由

◎重症化および死亡リスクの高さ5類移行後も、新型コロナウイルス感染症による重症化や死亡例の大部分（90%以上）は65歳以上の高齢者や基礎疾患（心臓病・腎臓病・呼吸器疾患・糖尿病等）を有する方に集中しています。   

◎経時的な免疫減衰過去のワクチン接種や感染によって得られた抗体（体液性免疫）や細胞性免疫は、時間の経過に伴い低下することからして、特に高齢者は免疫応答の持続が若い世代に比べて短い傾向があるため、定期的な追加接種（ブースター）が有効とされています。

◎変異株への対応今季供給されるワクチンは直近の流行株（JN.1系統やその派生株等）に対応した組成となっており、最新の流行株に対する十分な中和抗体応答を誘導する設計となっています。   

◎入院・ADL（日常生活動作）低下の予防高齢者の場合、感染を契機として肺炎や原疾患（持病）の増悪、あるいは長期入院による筋力低下（フレイル）や認知機能の低下を招きやすいため、感染予防・重症化防止がQOL維持に直結します。

2. 制度面および助成（定期接種）

◎対象枠組み：法上の「B類特定感染症に対する定期接種」として実施され65歳以上は自己負担額を抑えた自治体助成（公費負担）の対象となります。

◎自己負担額：各自治体や所得区分により異なりますが、標準的には数千円程度の自己負担（自治体により全額公費負担〜数千円の助成まで幅あり）で接種可能です。

3. 検討すべき注意点（副反応・選択肢）

◎局所・全身副反応

接種後の発熱、倦怠感、局所の疼痛・腫脹などは一定頻度で発生することから、過去の接種時の副反応の程度（高熱や強い全身倦怠感など）を考慮し、事前の解熱鎮痛薬準備などの対策が推奨されます。

◎ワクチンの種類・選択肢

mRNAワクチン（ファイザー、モデルナ、第一三共等）に加え、組み換えタンパクワクチン（ノババックス等）やmRNAワクチンの自己増殖型（レプリコンワクチン）など複数の選択肢が存在しますので、過去の副反応歴や受容性に応じて主治医と選択肢を相談することが可能です。

まとめ   

70歳以上の年齢層では、加齢に伴う免疫老化および持病の有無を考慮すると、今季の接種による重症化・死亡予防の臨床的意義は極めて高いと考えられます。

基礎疾患のコントロール状態や過去の接種後反応に特記すべき問題がなければ、かかりつけ医等とご相談のうえ、秋冬シーズンに向けた定期接種を受けられることをお勧めいたします。

【参考資料】

『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況　厚生労働省発表』

『2026年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解 』

血液の鉄人の医療・感染症最新解説【緊急警告2026年10月18日号】致死率50％に迫るエボラ出血熱、ケニアへ拡大――なぜ今回の「ブンディブギョ株」はこれほど急速なのか？

 アフリカ中部・東部で、エボラ出血熱の感染拡大が止まりません。

流行の中心地であるコンゴ民主共和国（DRC）から隣国ウガンダ、そしてケニアへと国境を越えて感染が波及し、現地保健当局および世界保健機関（WHO）、米CDCが厳戒態勢を強めています。

今回の流行は、過去の事例と比較しても「異例の感染スピード」を見せており、国際社会に大きなショックを与えています。最新の疫学データと医学的背景をもとに、今回の事態の真実を緊急解説します。

1. 疫学データが示す衝撃の現実：過去最悪レベルの急速拡大

今回の流行において特に注視すべきは、「感染伝播の圧倒的な速さ」と「致死率の高さ」です。

◎累計感染者数・死者数：コンゴ民主共和国（DRC）を中心に、確認症例数は9,144例、死者数は4,410人に達しています（2026年10月12日時点）。

◎致死率（CFR）：現在、約48.2％（欧州CDC / WHO集計）。感染者の実に半数近くが命を落とす極めて極めて重篤な感染症です。

◎爆発的な増殖スピード：対応開始からわずか40日以内に1,000例の感染が確認されました。2018年にDRCで起きた大規模流行時に1,000例に達するまで約235日を要したことと比較すると、約6倍のスピードで拡大している計算になります。

また、航空網や陸路を通じて国境を越える事例も発生しており、ウガンダ（21例・死者3例）に続き、ケニアでも同国2例目の感染者が確認されました。

【ケニアにおける感染例の経緯】

・1例目：DRC在住の40歳男性。現地で体調不良となった後、ウガンダを経由して空路でケニアへ入国。入院後にエボラと確定し10月5日に死亡。

・2例目：1例目の親類にあたる39歳男性。1例目との濃厚接触者（約128人）として事前に特定・追跡され、隔離期間中の10月13日に発症。

WHOのテドロス事務局長が指摘するように、2例目が「隔離下」で発症したことは、現地の公衆衛生監視（サーベイランス）と接触者追跡（コンタクト・トレーシング）が機能している証左でもあります。

2. 医学的ポイント：原因ウイルス「ブンディブギョ株」の脅威

エボラウイルス属（Ebolavirus）にはいくつかの種（株）が存在しますが、今回の流行を引き起こしているのはブンディブギョエボラウイルス（Bundibugyo ebolavirus）です。

1)ザイール株 (Zaire ebolavirus):過去の大流行（2014-2016年西アフリカ等）の主因。致死率は最大90%に達するが、すでに承認済みワクチン（rVSV-ZEBOV）や抗体製剤治療薬が存在する。

2)ブンディブギョ株 (Bundibugyo ebolavirus):今回の流行原因株。2007年にウガンダ・ブンディブギョ県で初めて報告された。過去の致死率は約25〜40%とされていたが、今回の流行では約48%と高値で推移。

3)治療法とワクチンの現状:最大の臨床的課題は、既存のザイール株用ワクチン（Ervebo等）やモノクローナル抗体製剤（Inmazeb、Ebanga）が、ブンディブギョ株に対しては交差保護効果を持たない（効果が期待できない）点にあります。

現時点では承認された特効薬やワクチンが存在しないため、臨床現場では脱水やショック、多臓器不全を防ぐための厳密な支持療法（体液管理・電解質補正・輸血管理等）が治療の中心となります。

WHOや各国研究機関は、潜在的なワクチン候補物質の緊急臨床試験に向けた準備を急ピッチで進めています。

3. なぜ「国境越え」が起きたのか？ 伝播経路と今後の見通し

エボラウイルスは空気感染（飛沫核感染）はせず、感染者の血液、体液（唾液、汗、嘔吐物、尿、便など）、およびそれらに汚染された注射針や衣服等への直接接触によって感染します。

今回、感染者が国際航空便を利用してケニアへ移動した事実は、グローバル化された現代社会における「国際保健安全保障（Global Health Security）」の脆さを浮き彫りにしましたが、発症初期からの厳格な隔離と接触者追跡が行われていれば、地域社会での大規模二次感染は十分に防ぎ込むことが可能です。

◎日本および欧米へのリスク：米CDCおよび各国の見解によれば、水際対策や検疫・監視態勢が整っている先進国において大規模な感染拡大が起こる可能性は「極めて低い」と評価されています。

4. 血液の鉄人の視点（まとめ）

今回のコンゴ民主共和国およびケニアでの流行は、単なる一地域のニュースにとどまりません。

1)ワクチン・治療薬が存在しない「ブンディブギョ株」による過去最大規模の流行であること

2)交通網の発達に伴い、潜伏期間（2〜21日）中の患者が国境を容易に越えうること

この2点は、現代のグローバル感染症対策における極めて大きな教訓を示しています。

早期発見と徹底した接触者追跡、そして現地への医療資材・支持療法体制の迅速な支援こそが、この猛威を封じ込める唯一の鍵となり今後もWHOやCDCが発信する国際保健情報に注視し、正しく恐れ、正確な知識をアップデートしていくことが重要です。

【参考資料】

『エボラ出血熱はケニアにも広がり、コンゴでの死亡率は50％近くに達している』

※本記事は、WHO（世界保健機関）、CDC（米疾病対策センター）、ECDC（欧州疾病予防管理センター）の2026年10月時点の公表データおよび医学文献に基づいて構成されています。

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【インフルエンザ緊急速報:2026年10月17日号】全国でインフルエンザが季節外れの大流行！今すぐやるべき対策まとめ

 

秋としては異例のスピードでインフルエンザが全国的に急拡大しています。

医学・疫学の視点から「現状のすごさ」と「今すぐやるべき対策」をわかりやすく解説します。

1. データで見る現在の流行状況(2026年10月5日〜10月11日)

◎全国平均： 12.81人 / 1医療機関

・国の「注意報レベル（10人）」をすでに突破（前年同期の約5.4倍）。

◎特に流行している地域：

・沖縄県： 31.34人（「警報レベル：30人」を突破）

・神奈川県・埼玉県： 約21人

◎教育現場への影響： 全国で1,703校が休校・学級閉鎖。

2. なぜここまで危険なのか？（3つの異常事態）

1)流行時期の早期化と免疫低下

例年（12月〜2月）より大幅に早い流行です。社会全体の免疫が下がっており、爆発的に広がりやすい状態になっています。

2)学校から家庭への二次感染

子どもが学校で感染し、家庭へ持ち込んで親や高齢者に広がるリスクが高まっています。

3)重症化と医療逼迫の懸念

単なる風邪ではなく、子どもは脳症、高齢者は肺炎を併発するリスクがあることからして今後、発熱外来の混雑が予想されます。

3. 今日から始める「4つの感染対策」

① ワクチン接種の早期予約

効果が出るまでに約2週間かかるため、未接種の方は早めの接種がおすすめです（重症化予防に効果的）。

② 手洗い ＆ マスク着用

外出後や食事前は石けんで30秒以上手洗い。咳が出る場合は不織布マスクを正しく着用しましょう。

③ 室内の加湿（50〜60%）と換気

乾燥はウイルスの大敵です。湿度を保つことで鼻や喉のバリア機能を高めます。

④ 体調不良時の備え

解熱鎮痛薬（アセトアミノフェン系）、経口補水液、ゼリー飲料などを事前購入しておきましょう。

まとめ

今期のインフルエンザは「例年以上にスピードが速く、大規模」です。自分と家族を守り、医療逼迫を防ぐためにも、今日からできる対策を早めに始めましょう！

【参考資料】

『令和8年第41週（令和8年10月5日から令和8年10月11日まで)分のインフルエンザの発生状況　厚生労働省発表』

『インフルエンザ患者数　昨年同時期の5倍以上』

【第3話】透明性なき時代の「パンデミック・デジャヴ」ーロシアペスト事件が世界に鳴らす警鐘ー

 

28歳の研究員ダリア・シピロワ氏の不可解な死。

ロシア・シベリアのペスト対策研究所で起きたこの事件は、単なる地方の一研究員の悲劇にとどまらず、世界的な外交問題・安全保障問題へと発展しつつあります。

WHOのテドロス事務局長は自身のX（旧Twitter）で異例の直接言及を行い、ロシア保健当局に対して更なる情報共有と、同じ研究所に関連して発生したとされる「2例目の感染例」についての追加情報を強く求めました。

さらに、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は「ロシアには世界にもっと情報を共有する責任がある」と記者会見で不快感を表明し、トランプ大統領もロシアのプーチン大統領と本件について電話協議を行う意向を示すなど、トップ会談の議題にまで上り詰めています。

なぜ、一人の研究員の死に、世界はこれほどまでに過敏になっているのでしょうか？

以下にこれについて考察していきます。

１．消された記事と「情報のブラックボックス」

この事件を追う上で最大の障壁となっているのが、ロシア国内における徹底した情報統制です。

ウクライナ情勢の長期化以降、ロシアでは独立系メディアへの弾圧が極めて強まっています。

事件の初期、ロシア政権に近いとされるメディア（REN TVなど）を含め、ペストに関する初期報道がいくつかネット上に公開されましたが、それらの記事の多くは瞬く間にアクセス不可能な状態（削除）になりました。

独立系メディア「リューディ・バイカラ」や「モスクワ・タイムズ」が国外から決死の報道を続けているものの、ロシア公式のロスポトレブナドゾルが発する情報は限定的かつ曖昧なままです。

この構図は、世界中を混乱に陥れたあの記憶――COVID-19（新型コロナウイルス）発生初期の状況と不気味なほど重なります。

２．COVID-19の教訓：「不透明さ」こそが最大のバイオハザード

ボストン大学のナヒド・バデリア医師は、今回のパニックの背景にはCOVID-19のトラウマがあると指摘します。

「透明性が重要です。私たちはCOVIDの教訓から、事態がはるかに大きな問題へと発展し得ることを学んだのだから」

発生から年月が経過した今なお、WHOはCOVID-19の正確な起源（自然由来か、研究所からの流出か）を完全には特定できていません。

発生初期における「情報の隠蔽」や**「透明性の高い（開かれた）調査の拒否」**が、初期対応の遅れを招き、世界的なパンデミックを引き起こす一因となったことは痛切な教訓です。

未知の病原体や危険な細菌が研究施設から漏洩すること自体も恐怖ですが、それ以上に恐ろしいのは「都合の悪い事実を隠そうとする国家の体質」です。

情報が遮断された暗闇の中でこそ、デマや恐怖が拡散し、真の公衆衛生上の危機（パンデミック）が醸成されていくのです。

３．私たちがこの事件から受け取るべき「警鐘」

ペストは決して「中世の過去の病気」ではありません。

現代においても野生動物や自然界に潜み、時折人間に感染しますが、現代の医学とバイオセキュリティーをもってすれば、「早期発見・迅速な情報開示・抗生物質による治療」で確実に封じ込められる病気でもあります。

ダリア・シピロワ氏の悲劇が私たちに突きつけているのは、病原体の脅威そのものというよりも、「国際社会におけるバイオ・ガバナンス（安全管理の透明性）の脆弱さ」です。

一国の研究所で起きた小さな事故や感染が、情報隠蔽によって放置されれば、国境を越えて世界中の人々を脅かす事態になりかねません。

ダリア・シピロワ氏の死の真相が明かされる日は来るのか。そして世界は、COVID-19の教訓を活かして次のパンデミックを防ぐことができるのか――。

シベリアから届いた静かな悲報は、世界中のバイオセキュリティーの在り方に重い問いを投げかけています。

【第2話】「辻褄が合わない」ロシアペスト事件ー専門家が指摘するバイオセキュリティー（安全管理）の崩壊ー

 

シベリアのペスト対策研究所で命を落とした28歳研究員、ダリア・シピロワ氏。

ロシア当局は「業務に起因する病原体は検出されず、死因は原因不明の肺炎」と発表しましたが、バイオセキュリティー（生命安全保障）の専門家たちはこの説明に大きな疑問を投げかけています。

「私に言わせれば、このシナリオは辻褄が合わない」

そう語るのは、ボストン大学新興感染症センターの創設所長、ナヒド・バデリア医師です。

ではなぜ国際的な専門家は、ロシアの発表を鵜呑みにできないのでしょうか？

１．BSL-3施設で起きるはずのない「エラーの連鎖」

ペスト菌（Yersinia pestis）のような危険な病原体を扱う研究所は、通常「BSL-3（バイオセーフティレベル3）」と呼ばれる高度な安全基準が義務付けられています。

こうした施設には、以下のような多重の安全装置（プロトコル）が張り巡らされています。

1)物理的防壁：部屋自体が陰圧（外に空気が漏れない仕組み）に保たれ、強力なHEPAフィルターで換気される。

2)個人用防護具（PPE）：高機能マスクや防護服の着用。

3)曝露後予防（PEP）：万が一、事故で菌にさらされた場合、即座に抗生物質（ドキシサイクリンやサイプロフロキサシンなど）を予防投与する手順の確立。

4)健康監視と強制隔離：事故報告があった場合、該当職員は直ちに監視下に置かれ、外部との接触が制限される。

バデリア医師が指摘するように、「試験管が割れて感染した」というストーリーが成り立つためには、あまりにもあり得ないエラーが同時に重なる必要があります。

「彼女が試験管を割り、個人用防護具に不備があり、その事故を報告せず、抗生物質の予防投与も受けず、誰の監視下にも置かれないまま帰宅し、地元の地区病院に現れて200人を危険にさらした……という状況がすべて揃わなければならない」

経験豊富で責任感が強かったと評されるシピロワ氏が、これほど無数の安全プロトコルをすべて破り、黙って帰宅したとは考えにくいのです。

２．「200人追跡調査」と除外診断の落とし穴

ロシアの公衆衛生当局ロスポトレブナドゾルは、シピロワ氏と接触した197人を特定して経過観察を行ったと発表しその結果、2人がCOVID-19、2人がライノウイルス（風邪の原因）に陽性だったものの、それ以外の感染症の兆候は見られなかったとしています。

一見すると、迅速で完璧な追跡調査が行われたように見えますが、疫学的に最も重要な点が欠落しています。

それは、「具体的にどのような検査を行い、何をもって『ペスト菌陰性』と断定したのか」という点です。

感染症の調査において重要なのは、単に「風邪のウイルスが見つかった」と発表することではありません。

「ペスト菌のPCR検査や血清検査を実施し、それが陰性であった」という明確な除外診断のデータを開示することです。

この透明性が示されない限り、医療専門家の不信感を払拭することはできません。

３．米アリゾナ州の事例が示す「明暗」

ペストという病気の恐ろしさと、適切な対処がいかに重要かを示す事例があります。

2025年7月、アメリカ・アリゾナ州で男性が病気の猫から肺ペストに感染する事件が起きました。

男性は症状が出てから2日後に受診したものの、病院到着からわずか8時間後に亡くなってしまいました。

しかし、アメリカの衛生当局の対応は非常に迅速で男性と接触した46人を即座に特定し、予防措置として全員に抗生物質を投与（曝露後予防）した結果、二次感染者は一人も出ませんでした。

もしシピロワ氏がペスト菌に曝露していたとすれば、なぜアメリカの事例のような迅速な初期対応（抗生物質の投与と隔離）がなされなかったのでしょうか？

それとも、彼女が感染したのはペスト菌ではなく、私たちがまだ知らない「別の何か」だったのでしょうか？

次回では、情報封殺の裏にある国際政治の影、そしてパンデミック後の世界が直面する「真のバイオリスク」について考察します。