2020年10月２日、厚生労働省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナウイルスのワクチンは特例的に全員無料で接種できるようにし、接種費用の全額を国が負担する方針を示し了承されました。
本年10月下旬に召集予定の臨時国会に予防接種法改正案を提出するとしています。
今回の予防接種について国の考えていることを以下に解説してみます。
1.2021年前半までに全国民に行き渡る量のワクチンを確保する方針。
2.タイミングが良けれは2021年明けから接種が始まる見通し。
3.蔓延予防を考えて緊急の必要があるとして、予防接種法が規定する「臨時接種」の規定を準用する。
4.実施主体となる市町村は原則として住民に接種を勧奨し、住民には接種を受ける努力義務を課す。※現時点でワクチンの有用性と副作用についての殆どわかっていない時期に、接種勧奨と努力義務を付けることに強い抵抗感があるとの指摘もあります※
5.ワクチン接種の副作用で健康被害が生じた場合に医療費や障害年金などを支給する救済措置も臨時接種と同様、高水準とする。
6.救済措置の財源は全額国が負担し、訴訟となった場合に製薬企業などに代わって国が賠償金などを払うための法整備も行う。
7.新型コロナウイルスの予防接種については同法を改正し国が全額負担する。
今後法律提出までにどの様に加筆訂正されるのか、法案可決時にはどの様に法律になるのかをよく見極める必要がありそうです。
現在ロシアや中国で使用されているワクチンは、安全性が十分に確認されていませんし、予防効果もどの程度あるのかもはっきりしていません。
予防ワクチンが利用可能となるのは、「十分な感染予防効果がある」、「重い副作用がない」ことが最低求められています。
