知って損はない医学知識－２．「『数百人に1人』は過去の話。最新研究で判明したおたふくかぜの真実と、在庫不足を乗り切る5つの知恵」－

 1. 供給不足の現状：2026年1月に出荷再開の見通し発表予定

現在、国内シェアの多くを占める武田薬品のワクチンが、製造工程での品質確認試験（外来性ウイルス否定試験）の結果、出荷を停止しています。

最新情報: 武田薬品は「2026年1月前半まで」に今後の出荷再開見通しを案内するとしています。

現状: もう一つの製造元である第一三共製も出荷を続けていますが、需要が集中しており、医療機関では「限定出荷（予約制限）」が続いています。

2. 接種の優先順位：1歳児の「1回目」を最優先に

ワクチンの在庫が限られているため、日本小児科学会等は以下の優先順位を推奨しています。

最優先: 1歳（第1期）の接種。初めての免疫を獲得することが、地域全体の流行を抑える鍵となります。

延期対象: 年長児（5〜6歳）の2回目接種。2回目はより強固な免疫を作るためのものですが、供給が安定するまで数ヶ月延期しても、1回目の免疫がある程度持続するため、リスクは相対的に低いと判断されます。

3. 合併症の再評価：難聴のリスクは「1,000人に1人」

かつておたふくかぜによる難聴（ムンプス難聴）は数万人に1人の稀なものとされていましたが、最新の研究では**「約1,000人に1人」**と、想定より高い頻度で発生することが分かっています。

深刻さ: ムンプス難聴は片側または両側の**高度難聴（全く聞こえない状態）**になることが多く、現代医学でも有効な治療法がほとんどありません。このリスクを避けることが、ワクチン接種の最大の目的の一つです。

4. 自治体の助成期間：期限切れでも「延長」の可能性あり

おたふくかぜワクチンは「任意接種（全額または一部自己負担）」ですが、多くの自治体が独自の助成を行っています。

対応: ワクチン不足で期限内に打てなかった場合、多くの自治体で助成対象期間の延長措置が取られています。

対策: 接種券の期限が迫っていても、在庫不足で打てない場合は、お住まいの自治体の保健センターへ問い合わせるか、公式HPを確認してください。

5. 家庭での備え：流行期は「観察」と「早期受診」

ワクチンを打ちたくても打てない期間は、以下の点に注意してください。

感染対策: 基本的な手洗いと、飛沫感染を防ぐ咳エチケットが有効です。

症状のチェック: 耳の下（耳下腺）の腫れだけでなく、**「強い頭痛」「激しい嘔吐」があれば無菌性髄膜炎、「呼びかけへの反応が鈍い」**場合は難聴の兆候の可能性があります。

早期受診: 症状が出た場合は、周囲への感染を広げないよう、事前に電話で受診方法を確認した上で小児科を受診してください。

知って損はない医学知識－１．家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶとどうなる？－

 「大切なご家族が自宅で亡くなった。どうしよう…！」

もしもの時、慌てて救急車を呼んでしまう方が多いのではないでしょうか。

もちろん、まだ息があるかもしれない、一縷の望みにかけて救急車を呼ぶのは自然なことです。

しかし、もし明らかに亡くなっているとわかっている場合は、安易に救急車を呼ばない方が良い場合があります。

なぜなら、救急車が到着し、すでに死亡していることが確認されると、救急隊は警察に連絡する義務があるからです。

これは、事件性の有無を確認するためです。

救急隊員には、医師のような死亡確認を行う権限はありません。

そのため、救急隊が現場でできるのは、心肺停止状態であることの確認のみです。

もし、心肺停止が明らかな状態で発見され、すでに死亡していると判断された場合、そこには「なぜ亡くなったのか？」という疑問が残ります。

この疑問を解消するために、警察が介入します。

◎警察が来るとなぜ「辛い目」に遭うのか？

警察が介入すると、事件性の有無を調べるために、ご遺族は事情聴取を受けることになります。

これは、ご家族を疑っているわけではなく、犯罪の可能性を排除するための法的な手続きです。

しかし、ご家族にとっては、大切な方を亡くしたばかりの悲しみの中で、数時間にわたる質問に答えるのは非常に精神的な負担が大きくなります。

聴取の内容は多岐にわたり、亡くなった方の最後の様子や、ご家族の関係性、さらには遺産の有無や相続人についてまで聞かれることがあります。

これは、不審な点がないかを細かく確認するためですが、ご遺族からすると「まるで殺人犯扱いされたようだ」と感じてしまうこともあるようです。

故人の尊厳と、ご遺族の平穏な時間を守るためにも、できる限りこの状況は避けたいものです。

※対応する警察官によって極めて対応が無神経で悪い場合があることも、多くの遺族が話しているのも事実です※

◎なぜこのようなことが起こるのか？

・職務上の義務と感情の乖離: 警察官は、あくまでも事件の可能性を排除するプロフェッショナルですので遺族の悲しみに寄り添うことよりも、客観的事実の確認を優先します。

・マニュアルに沿った対応: 多くの警察官は、決められたマニュアルに沿って事情聴取を行い遺族の感情に配慮する余裕がない場合や、個々の状況に応じた柔軟な対応ができない場合があります。

・経験や個人の資質: 残念ながら、警察官の中には、遺族の心情を汲み取る経験や資質が不足している人もいるかもしれません。

※もし、同様の状況に遭遇したら

もし、警察官の対応に不適切だと感じる点があった場合は、以下の対応も考えられます。

・上司に相談する: 現場の警察官の名前や所属を確認し、後からその警察署に連絡して、責任者や上司に相談することができます。

・冷静に対応する: 警察官の対応に感情的にならず、あくまで冷静に、聞かれたことに答えるように努めましょう。

・弁護士に相談する: 事態が深刻な場合は、弁護士に相談し、法的なアドバイスを求めることも一つの方法です。

大切な人を亡くした悲しみの中で、こうした対応に遭遇することは、計り知れない苦痛を伴います。

しかし、事前の知識として、このような状況があり得ることを知っておくことで、もしもの時に少しでも冷静に対応できるかもしれません

※※救急車を呼ばないで済ませるにはどうすればいい？※※

警察の介入を避けるためには、「医師」に死亡を確認してもらうことが必要です。

医師が直接、ご自宅を訪問して死亡を確認し、「死亡診断書」を作成すれば、警察に連絡する必要はありません。

死亡診断書は、法的に認められた死亡の証明書であり、これがあれば警察の介入なしに、葬儀の手続きなどを進めることができます。

◎では、どのような医師に依頼すればいいのでしょうか？

かかりつけ医が往診や在宅医療を行っていない場合、急な対応は難しいかもしれません。

※そのため、万が一に備え、あらかじめ「往診」や「在宅医療」に対応してくれる医師を探しておくことが重要です※

これは、ご家族が元気なうちから準備しておくべきことです。

新しいかかりつけ医を探す際には、以下の点を尋ねてみましょう。

・万が一の際に往診は可能か？

・自宅で亡くなった場合、死亡診断書を書いてもらえるか？

在宅医療を専門に行っているクリニックであれば、こういった依頼に慣れている場合が多いです。

もしもの時に慌てないよう、事前に家族で話し合い、備えておくことが、ご本人とご家族の安心につながります。

大切な方を自宅で看取ることは、ご家族にとって大きな決断です。その最期を穏やかに見送るためにも、事前の準備が何よりも大切になります。

もし、ご自宅での看取りを検討されている場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみるのも良いでしょう。適切な医療機関やサポート体制の情報を提供してくれます。

このブログが、ご家族のもしもの時の備えに役立つことを願っています。